為替デリバティブ問題対策研究会

『為替デリバティブ110番』

為替デリバティブ問題対策研究会

今回の電話無料相談は終了致しました。

日  時:2011年3月4日(金) 午前10時から午後5時迄
内  容:弁護士らによる為替デリバティブに関する電話相談
料  金:無料
電  話:03(6826)8612

※当日のみの臨時の電話ですので、上記日時しかかかりません。
上記日時以外のご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

 弁護士らで構成する「為替デリバティブ問題対策研究会」(東京都港区。代表 石上晴康弁護士)が、3月4日「為替デリバティブ110番」を実施致します。 午前10時から午後5時迄で、専用の電話番号(電話03−6826−8612)を設け、弁護士らが無料で電話でのご相談に対応致します。

為替デリバティブとは。

 平成16年から平成19年頃、メガバンクや地銀が主として貿易業務を行なっている中小企業を対象として一斉に為替デリバティブ(通貨オプション)取引に誘い込み、その結果現在多くの被害が出ています。

 為替デリバティブ(通貨オプション)取引は、一定の金額(例えば1ドル113円)で毎月数十万ドルを円通貨で購入することを義務付けられるものです。

 この取引を始めた中小企業は、リーマンショック以降の1ドル80円台前半に至る急激な円高により、毎月多額の損失(月に1,000万円以上という会社も珍しくありません。)が発生しています。この損失は、長期の契約期間(通常5年から10年)が終わるか、運良く円高が急激に解消されるまで、免れることはできません(契約を解除しようにも、莫大な損害金を支払う条項が定められています)。

 この結果、耐えきれなくなった企業は倒産し、2008年は3件、2009年に9件、2010年は16件とその数を急激に増やしています(昨年11月末現在。帝国データバンク調べ)。しかしこれはまだ氷山の一角です。金融庁の聞き取り調査によれば、為替デリバティブ(通貨オプション)を保有している中小企業は19,000社、取引件数で約4万件にのぼります。中小企業が本業以外で月数千万円の損失を出すのですから、このうちどれだけの会社が危機に瀕するかは想像を絶する状況です。

 銀行は、デリバティブ取引を解約し、約定にもとづき発生する損害金は融資するという方策を各企業に持ちかけ、金融庁もそのような指導をしています。しかし、これは単なる債務のつけ替えに過ぎず、顧客の損失=銀行の利益を確定する行為に過ぎません。つまりこれは救済策でも何でもないのです。

 為替デリバティブ問題対策研究会では、為替デリバティブ問題を軟着陸させるためどんな方策があるのか、各ご相談者の実情にあわせて検討を進めてまいります。