為替デリバティブ問題対策研究会

為替デリバティブ110番

第1回:2011/03/04 10:00-17:00:今回の電話無料相談は終了致しました。
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>>為替デリバティブ110番でわかった被害の実態

デリバティブ被害の実態について

石上法律事務所
弁護士 石上晴康

問題の発生

平成16年ころ、メガバンクや地銀が主として貿易業務を行なっている会社を対象として一斉にデリバティブ(通貨オプション)取引契約に誘い込み、その結果現在多くの被害が生じている。

デリバティブ取引の仕組み

平成16年〜平成17年当時、多くの銀行が貿易などの国際取引をしている貿易会社などに持ち込んだ商品が通貨オプション取引である。通貨オプション取引には種々のヴァリエーションが存するが、代表的な例を挙げる(ノックインオプション型)。

  • (1) まず、銀行と顧客は、二つの取引契約を同時に(抱き合わせで)締結する。これがA.「米ドルコール円プットオプション」B.「米ドルプット円コールオプション」である。尚、実勢相場は1ドル=113円とする。
  • (2) A.の「米ドルコール円プットオプション」の仕組みは以下の通りである。

    • (a) 銀行がストライクプライス(行使価格)を決める。分かり易くする為当時の実勢相場の1ドル=113円がストライクプライスに決められたと仮定する。
    • (b) 次に銀行は、為替が円安方向に動く前提で目標相場として1ドル=120円を設定する。
    • (c) 更に銀行はオプション行使期日というものを設定する。行使期日は、例えば平成16年7月に契約したとして翌月10日、即ち平成16年8月10日(或は3年先とかもっと未来の場合もある。)に設定したとする。この場合平成16年8月10日が第1回の行使期日であるから、翌9月10日に第2回行使期日、10月10日に第3回、11月10日に第4回と次々行使期日が到来するわけであり、通貨オプション取引は平均5年間のロングプランで設定されていることが多いから、結局平成21年7月10日まで続いていくことになる。
    • (d) さて第1回行使期日の平成16年8月10日になって円・ドルの実勢相場(市場相場)が目標相場の1ドル=120円か或はそれを上廻る円安になった場合、顧客はストライクプライスである1ドル=113円のレートで予め決められた購入単位(例えば5万ドル)を銀行から買う(コール)権利を取得する。反面銀行は顧客がコールしたら1ドル113円で顧客に売る(プット)義務を負う。この場合顧客は当然ドルをコール(買う)し、1ドルについて7円、5万ドルであればその月は35万円、その後も1ドル=120円が続けば毎月35万円ずつ儲かり続けることになる。
    • (e) 尚、為替相場が1ドル=120円の円安に達しない間は、A.のオプションは発効せず顧客には1ドル113円での月額5万ドル購入権は発生しない(従って儲けも発生しない)。
  • (3) B.の「米ドルプット円コールオプション」の仕組みは以下の通りである。

    • (a) 銀行がストライクプライス(行使価格)を決める。分かり易くする為実勢相場の1ドル=113円がストライクプライスに決められたと仮定する。
    • (b) 次に銀行は、為替が円高方向に動く前提で目標相場として1ドル=99円を設定する。
    • (c) 更に銀行は行使期日というものを設定する。行使期日は、この契約を締結した翌月(或は3年先とか遙か未来のこともある。)から5年の間毎月10日なら10日に到来する。例えば平成16年8月10日が第1回の行使期日であれば、翌9月10日に第2回行使期日、10月10日に第3回、11月10日に第4回と次々到来するわけであり、通貨オプション取引は平均5年間のロングプランで設定されていることが多く、平成21年7月10日まで続いていくことになる。
    • (d) さて例えば平成16年8月10日の円・ドルの実勢相場(市場相場)が目標相場の1ドル=99円か或はそれを下廻る円高になった場合、銀行は1ドル=113円でドルを売る(プット)権利を有し、反面顧客はストライクプライスである1ドル=113円のレートで予め決められた購入単位(例えば5万ドル)を銀行から買う(コール)義務を負う。この場合顧客は1ドルについて4円、5万ドルであればその月は20万円の損をすることになり、翌9月10日に99円より更に円高になれば(例えば95円)その月は1ドルにつき8円の計算であるから40万円損をする。
    • (e) 尚、為替相場が1ドル=99円の円高に達しない間は、B.のオプションは発行せず顧客に月額5万ドルの購入義務は発生しない。